給与関連

2022年10月18日

　月例給与の５カ月分を年間賞与として設定している会社が多い。つまり賞与をいれると年収は月収の１７倍となる。　月例給与は残業単価のベースとなるので、時間で給与を払うのではなく、成果に応じて報酬をはらいたいと考えると、年収 […]

2022年8月16日

　従業員の待遇を下げる場合には以下の法令をケアしておく必要があります。 ●労働契約法第8条　労働者および使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。 ●労働契約法第9条　使用者は、労 […]

2022年8月14日

　近年、求人情報の給与欄でもたまに見かける「年俸制」。この制度の給与形態、またボーナスや残業代などの仕組みは一体どのようなものなのでしょうか。　年俸制とは、社員の給与の金額を1年単位で決定し、その金額を分割して支払う […]

2022年7月31日

　労働基準監督法で定める管理監督者とは経営と一体となっている者の意味で具体的ポストとしては工場長を示すように、世の中の一般的な会社の課長以上の管理職よりもポジションとしては高い地位を想定している。　つまり、世の中の一般 […]

2022年1月18日

　残業手当の計算の基準となる基礎賃金は法令上以下の定めがありますので、これらを除外して計算してかまいません。【労働基準法】第３７条第５項　第１項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働 […]

2021年12月14日

　もちろん会社が欲しい人材は能力が高く、短時間でも営業成績や有効な施策を打ってくれる人材だが、日本の労働基準法はもともと工場生産者を想定して、同じ時間働けば同じ生産ができるであろうから時間単価で報酬が決まる仕組みになって […]